中国が7月の消費者物価指数ならびに生産者物価指数を発表しました。
消費者物価指数は6月の+2.2%に対して7月は+1.8%でした。
生産者物価指数は6月の-2.1%に対して7月は-2.9%でした。
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このことは目下中国の直面するリスクはインフレではなく、デフレであることを示唆しています。

鉱工業生産は6月の+9.5%に対して7月は+9.2%でした。
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これは過去2年で最低です。


小売売上高は6月の+13.7%に対して7月は+13.1%でした。
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中国がデフレの様相を呈している理由は産業のオーバー・キャパシティに求めることが出来ます。

過剰設備の問題を解決するのに、より一層、先行投資を加速するというやり方は間違った処方です。それは資本破壊(capital destruction)のプロセスを助長することにしかならないからです。

資本破壊とは、例えば80年代の日本企業のように転換社債を出して調達したお金で保養所を建てるような行為を指します。

今の中国に必要なのは利下げです。

しかしここまでの中国人民銀行の動きは緩慢で、中途半端です。

別の言い方をすれば1990年代初頭に日銀が犯した間違いとほぼ同じ事を繰り返しているわけです。