米国における6月のフードスタンプの利用者が過去最高の4,670万人に上ったと米国農務省が発表しました。これは米国の人口の約15%に相当します。

フードスタンプとは貧困者に配られる券のことで、これをスーパーに持って行って買い物をし、お金を払う際、現金ではなく、この券で代金の支払いが出来るという制度です。

フードスタンプは、ひもじい思いをしないための最低限の食費補助が目的ですので、タバコやビールなどの購入の支払いには使えません。

この制度はギリギリの線を彷徨っている家族に対する、最後の援助としてその重要性は広く認識されており、アメリカ政府の各種社会保障制度の中では草の根的な支持が強いプログラムであると言えます。


しかしフードスタンプを運営している米国農務省の栄養補助支援プログラム(SNAP)の予算は既に農務省の予算の中で最大の支出項目となっており、予算的負担が重くのしかかっています。

このためフードスタンプ・プログラムを削減の対象にしようという動きも出ており、例えば共和党副大統領候補のポール・ライアンは向こう10年間で同プログラムの支出を現在の半分にするという案を下院に提出し、同案は下院を通過しています。