ドイツ・のデア・シュピーゲル誌によるとトロイカ(ECB、IMF、EU)の査察チームが行ったギリシャ政府の帳簿検査で、同国の予算不足額が当初予想の115億ユーロではなく200億ユーロにのぼっていることが判明しました。

ギリシャがこの予算不足額を埋め合わせ出来なければ、少なくとも契約上はIMFなどから支払われる予定になっていた今回支援金、310億ユーロの支払いがストップすることになります。その場合、ギリシャは11月までに国庫がカラッポになると思われます。

今回の査察チーム派遣は今年の3月に合意された、1,730億ユーロにのぼるギリシャ救済プログラムの運営規約に基づいてなされました。

フランス政府は、いちはやく「もっとギリシャに時間的猶予を与えるべきだ」という立場を発表しています。「ギリシャが誠意をもって税制改革に当るのであれば、もっと彼らに時間を与えるのが現実的な道ではないか?」というのがその主張です。


これはドイツに対して「もっとギリシャに手加減を加えろ」という明らかな批判と受け止める事が出来ます。

ギリシャは前回の債務リストラクチャリングで民間金融機関に泣いてもらった(=ヘアカット)関係で、民間からの信用の供与は事実上、期待できない状態に陥っています。従ってギリシャの生命維持装置はIMF、ECB、ドイツなどの公的な部門によって支えられている事になります。それは今後、ギリシャ側が契約の不履行を行った場合、それらの公的支援主体同士で、損の持って行き処を巡って醜い争いが起こることを意味します。