ウォールストリート・ジャーナルが伝えるところによると行き詰っているギリシャへの440億ユーロの追加融資の話し合いを打開するため;

1.ドイツはギリシャへ貸し付ける際の金利を下げる
2.救済ファンド(EFSF)への払い込みのドイツ負担分を増額する


という譲歩を考えているようです。
メルケル首相は議会に対して上のような案を根回ししている模様。

理屈の上ではドイツはギリシャへの貸付の調達主体となる復興金融公庫(KfW)の借入コストまで金利をまけることが出来ます。ただそうすると;

1.ギリシャが改革を断行する前に手を差し伸べてしまう
2.アイルランドやポルトガルなどが、不公平だと感じる
3.ドイツの財政関連法に抵触する可能性がある


という問題が生じます。



ウォールストリート・ジャーナルは、今回の440億ユーロの支援の支払いの合意が遅れた理由としてギリシャが政府債務比率を2020年までにGDPの120%に下げてくるという約束を、到底守れないので延長してはどうか? という点で意見の食い違いが出ているためとしています。国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事はその期限延長に反対しています。

ドイツでは2013年の9月に選挙があります。選挙を前にドイツの議員さんたちがやりたくない事は、なし崩し的にギリシャへの譲歩を拡大することです。かといってギリシャがデフォルト、ないし既にコミットした融資がヘアカット(債務減免=それは損が出ることを意味します)になった場合もドイツの有権者はおかんむりになると思われます。

結局のところ、今、ドイツでは資金調達コストが過去に無いほど低くなっているので「建前論を振りかざさず、さっさと貸しちまえよ!」というムードになっているわけです。

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