米国の会計年度は9月末で終わります。すると10月からの新会計年度に向けて、再び議会は財政論議をしなくてはいけません。

2011年に成立した財政管理法(Budget Control Act)により今年の3月から自動的に始まってしまった財政一斉削減(セクエスターsequester)は、何段にも分かれて、波状攻撃のように襲ってきます。

いまのところ下院の予算案(9,670億ドル)と上院の予算案(1.058兆ドル)には大きなひらきがあり、歩み寄りの兆候は見られません。それはなし崩し的に財政一斉削減の影響が2021年まで続いて行くことを意味します。

これを防ぐ方法を誰も見出していないのが現状です。

議会予算局(CBO)は財政一斉削減を中止すれば2014年9月までに90万人の新規雇用を生み、GDPを+0.7%押し上げる効果があると試算しています。

現在の財政一斉削減は防衛、教育、運輸、住宅などを対象としており、メディケア(高齢者・障害者向け公的医療保険)その他の社会保障需給資格付与(エンタイトルメント)の問題に踏み込んでいません。

今のところ「政府サービスのシャットダウンも無ければ、債務上限の引き上げも無い」というのがコンセンサスになっており、これまでと同じように議会は空回りし、自動的な財政一斉削減が続くと見られています。

相場的には、上に書いたような事は、なんら新鮮味はありません。ただ9月に投資家がバケーションから帰ってきて早々に、後ろ向きな材料に直面しなければいけない点は覚えておいて損は無いと思います。