国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)がオフショア・タックスヘイブン(租税回避地)に関する6カ月に渡る共同調査の成果を今日発表しました。この調査結果は朝日新聞、BBC、ルモンド、ガーディアン、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなどから成る世界のメディア・パートナーによって配信されるそうです。

この報告書には世界の富豪や有力政治家に関係する資金のこともカバーしており、各国の政界、財界からのプレッシャーを受けたそうです。

このオフショア口座に関する情報のリークが報道されたのは今回が最初ではありませんが、前回の情報公開の際は特に利権が複雑で、言語面でのハードルが高かった中国関係の帳簿の詳細情報の開示が延期されました。

今回はそれが主に明らかにされたというわけです。

そのレポートのまとめはここに掲載されています:

Leaked Records Reveal Offshore Holdings of China’s Elite

以下、そのハイライト部分を抄訳します:

中国の政界トップの親類縁者が、共産党エリートたちの蓄えた財産をオフショアのタックスヘイブンに隠していた事がリークされた書類から判明した。

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したファイルによると2万2千人の中国の政財界の大物たちが、タックスヘイブンを利用していたことが判明した。

プライスウォーターハウスクーパース、UBSその他の西側銀行、公認会計事務所などがその仲介者として重要な役割を果たしてきたことが同レポートで明らかになった。また英領バージン諸島(BVI)が特にポピュラーなペーパーカンパニーの設立場所であることもわかった。

同ファイルはクック諸島で創業されたポートカリス・トラストネット(Portcullis TrustNet)社のシンガポール・オフィスと英領バージン諸島に本社を置くコモンウエルス・トラスト・リミテッド(Commonwealth Trust Limited)の2社からリークされたもので、それらは全部で250万にも及ぶファイルの一部を構成している。ICIJは欧州、北米、アジア、その他の地域出身の50人におよぶジャーナリストの手を借りて、それらのファイルを手分けして調べた。

今回の公表では英領バージン諸島という豆粒ほどの島が、世界の富の隠ぺい場所としてどれほど重要な役割を果たしているかが解き明かされた。また中国がオフショア・タックスヘイブンの圧倒的な顧客であることもわかった。

中国の石油資本、代替エネルギー、鉱業など、あらゆる業種がオフショア・タックスヘイブンに関与していることも明らかになった。