米国証券取引委員会（SEC）がプライスウォーターハウス、デロイト、KPMG、アーンスト＆ヤングの４大公認会計士事務所の中国拠点に対し、半年間、米国に上場している企業の監査業務に携わることを禁止する判断を下しました。

４大公認会計士事務所は中国企業に不正会計疑惑が生じた際、SECの要請に応じて監査の根拠となった証票などの書類の提出を拒みました。この非協力な態度は米国の法律違反であるというのがSECの立場なのです。

今回のSECの判断は、即時に適用されるものではありません。また４大公認会計士事務所は今回の判断に対し控訴することも出来ます。しかしこのままSECと４大公認会計士事務所の間の睨み合いが続けば米国で株式を上場している１００社近い中国企業は会計監査が宙ぶらりんのまま取引を続けることになります（→決められた時期までに会計報告書が性出されなければ、いずれ上場廃止になります）

また米国企業で中国子会社の監査業務を４大公認会計士事務所に任せている企業（そういう会社は多いです）も業務に支障をきたす恐れがあります。

今後の中国企業の米国でのIPOについては、SECがシカトを決め込むことも出来るわけです。

これは米国での上場を視野に入れて努力してきた中国企業にとっては大きな痛手です。

今日、中国株ADRが軒並み値を消したのは、これが原因です。