今日、米国10年債利回りがテクニカル的な下値支持線を形成していた2.5%を割り込み、過去11か月で最低の利回りを記録しました。

債券利回りが下がるということは債券価格は逆に上昇していることを意味します。つまり債券は買われているのです。

債券は普通、景気が悪いときに買われるので、今日のこの展開は「米国経済がつんのめる前兆ではないか?」と懸念する声も聞かれます。

実際、週末のバロンズでは調査会社マクロメイヴンズのステファニー・ポンボイが「FRBは現在進めている債券買い取りプログラムの縮小(=俗にいうテーパー)をストップしなければいけないだろう」と語っています。

この他、住宅市場に関連する経済指標も弱く、その意味では米国経済の減速を示唆するデータポイントが積みあがり始めていると見ることもできます。

しかし下のウィークリー・リーディング・インデックスに見るように、景気が底抜けに悪くなっているというのではありません。

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バーナンキ前FRB議長の任期中は、何度もリーディング・インデックスが急落し、その度ごとにQE2、QE3……と支援策を繰り出す必要がありました。それに比べると今回はそのようなリーディング・インデックスの急落は無いのです。

住宅市場の回復の遅れはミレニアル世代のライフスタイルがブーマー世代と違うことなどに大きく影響されているので、単にもう一段の緩和政策をやったからビヘイビアが変わるという性質のものではない気がします。

ただ米国の長期債の利回りとドル/円の動きはかなり連動しているので、今日の10年債利回りの2.5%割れは円高要因と言えます。