12月の連邦公開市場委員会は16、17日に開かれます。このミーティングでは、いよいよ「当分の間（considerable time）」超低金利を維持するという文言が、声明文から削除されると思います。

なぜか？

それはフェデラルファンズ・レートの引き上げが、後手に回ってしまっているからです。

アメリカ経済は、ギャンギャンに強いです。

一例として新規失業保険申請件数はドットコム・バブルの頂点だった2000年4月を除いて、今が最も少ない（＝景気が良い）です。現在の水準より低い時期を探そうと思えば、1970年代まで遡る必要があります。

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先週金曜日に発表された非農業部門雇用者数は21.4万人でした。

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これで9か月連続で非農業部門雇用者数の伸びが20万人を超えたことになります。これは1995年以来、ベストの伸びです。

失業率は、ついに5.8％にまで下がりました。

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5.8％という水準は、FRBが「平時の自然な失業率」と考える水準です。つまり「もはやリーマンショック後ではない」のです。

ISM製造業景況指数は、2011年2月の59.1とほぼ同じ水準です。この指数が60を超えたことは、1990年以降で5回しかありません。

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その細目をみると、生産指数は過去10年で最高の64.8をつけているし、新規受注も過去10年で第二位の水準です。

それにもかかわらず米国の政策金利であるフェデラルファンズ・レートはゼロにへばりついたままです。

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FRBが鷹揚に構えて利上げを急いでこなかったひとつの理由は、物価が低い位置で安定的に推移しているからです。下は全米平均レギュラー・ガソリン価格のグラフです。これまでの下値支持線のあった＄3.28の水準を大きく割り込んでいます。

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これはシェールオイルの増産で、アメリカ国内で原油がだぶついていることが原因です。レギュラー・ガソリン価格が1￠下がると、消費者の懐に10億ドルが飛び込んできます。それがクリスマス商戦に良い影響を及ぼさないわけがありません。

今回の決算発表では、シェール各社の今後の生産計画に対して、アナリストからの質問が矢のように飛んでいました。

すぐには始まらないと思うけど、いずれ減産に向かうと僕は考えています。

いずれにせよ今のアメリカ経済は好景気と低インフレという、株式にとってまさに理想の状況の真っ只中にあります。