欧州司法裁判所(ECJ)の法務官(Advocate General)のうちのひとりが欧州中央銀行(ECB)が2012年8月に発表したOMT(Outright Monetary Transactions=既発国債買い入れ)は合法であるとの判断を示しました。

ECJの法務官は全部で8名居り、今回の見解は法的拘束力はありません。しかしECJの裁判官(Judge)は通常法務官の意見に従います。

OMT違憲裁判の判決が出るのは未だ半年以上先だと思われますが、今回の法務官の意見表明はドラギ総裁がアメリカ型QE(量的緩和政策=つまり国債を購入すること)を発表するにあたりひとつの支援材料と言えます。

OMTが発表された当時、南欧諸国の国債は売られており、借金の借り換えが困難になることが予想されました。

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OMTの発表はそれらの国債に対する投資家の信頼を取り戻すことに成功しました。しかし同プログラムはドイツその他の国から批判が出たため、実際に発動されることはありませんでした。

つまり「伝家の宝刀」を抜かずに、危機回避が出来ちゃったわけです。