国際通貨基金（IMF）が5年に一度実施される特別引出権（SDR）構成通貨の見直しに際し、どういう基準でそれを行うかをレポートで開示しました。

SDRはIMFの中だけで通用する「通貨」です。それは準備を補完するための、帳簿上の覚書です。IMFに加盟している政府間でのやりとりにのみSDRは使用可能で、民間企業がそれを使って決済することはできません。

あいにく、ニクソン・ショックでSDRはその存在意義の大半を失ってしまいました。だから今では金融クラスタのマスターベーションのオカズ程度の意味合いしか持っていません。その経緯については以前、詳細な記事を書いたので、ここでは割愛します。

ただSDRの準備通貨に採用されるということは、一種の大国のステータス・シンボルであり、その意味で中国人民元をSDRに加えてもらうことは中国政府にとってメンツのかかった問題です。

今回のIMFのレポートでは中国人民元が自由に利用可能な通貨（freely usable currency）であるかという点に関して未だ不十分な点があることが指摘されました。特に人民元が実質的に緩く米ドルとリンクされており、自由に取引されていない点、言い換えればボラティリティが低すぎる点が焦点になっています。

IMFとしては、大筋として人民元を加えることにはやぶさかではないけれど、そのタイミングについては、今後の努力の結果を見るというわけです。

このため、当初は今年秋までに結論を出す予定だったのですが、来年の9月30日までレビュー期間を延長することが発表されました。


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