1月が終わりましたが米国における1月の新規株式公開(IPO)件数はゼロを記録しました。
去年は年間で170件、ひと月当たりに直すと14件のIPOがあったわけですから、ゼロというのは極端な不振を意味します。

1

2

実際、「IPOのウインドウは閉じてしまった」と形容して良いと思います。

8月以降の、ギクシャクした相場で、「初モノ」に対する投資家の食欲が減退したことがその一因だと思いますが、出てくる会社のクウォリティーの低下、アフターマーケットで儲からないケースが続出したこと、クソなバイオのディールがわんさと出て(=59件、全体の35%)、投資家が辟易させられたことなど、理由を挙げればきりがありません。

3

去年最後にIPOされた、スクエア(SQ)があまりにクソな会社だったので、あれが棺桶に釘を打ち込んだという風にも言えます。

ひょっとすると数カ月くらいこの寒々とした状況が続くかも知れません。

こうして買い手がおかんむりになり、バイヤーズ・ストライキを起こしてしまうと、もう中途半端なディールでは値決めに持ち込めなくなります。

引受業者としては、ここはディールを厳選し、手持ちの駒の中から、いちばん良い会社、強い企業をぶつけるほかありません。(その点、パイプラインに入っている企業は、どれも情けない会社ばかりで、ワクワクさせる名前は見当たりません)

5

そのとき、戦端の口火を切るのはモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、JPモルガンといった一流の引受業者の案件でなくてはいけません。

これらの業者は、「IPOなら、間に合ってますから、いりません」という投資家の拒絶を乗り越えてディールを行わなければいけないので、おのずと売り手(=株を上場する企業側)ではなく、買い手に有利な初値設定になります。

IPO市場が長い冬眠に入った後で、満を持して出てくるディールが大体儲かるのは、そういう理由によります。