最近、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR＝「ライボー」と発音します）がじりじり上昇しています。

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LIBORは銀行同士が短期の資金を融通し合う際の金利であり、金融機関が相互不信に陥っていないか？　のひとつのバロメーターと言えます。

このところドイツ銀行（ティッカーシンボル：DB）の経営危機が伝えられていることもあり、てっきりそれが銀行間の貸借金利の上昇の一因になっていると思う投資家も居るでしょう。しかし事情はもう少し複雑です。

実は10月14日からマネー・マーケット・ファンド（MMF）を巡るルールが変わります。これは金融危機が連鎖することを防ぐことを目的としたルール改変です。具体的には「緊急時にはMMFは解約をストップしていい」ということがルールに盛り込まれます。

これをイメージしやすいように最近の例で示すと英国でEU離脱の国民投票が実施され、離脱派が勝利した際、不動産関連ファンドに解約が殺到し、それらのファンドが相次いで解約請求に応じることをストップする事件がありました。

あれと同じような感じで、MMFに解約が殺到したら、それを拒否できるようになるわけです。

一見すると、これはルールの改善どころか改悪のように見えます。なぜこのような「スピードバンプ」を設けるのでしょうか？

その理由は、これまでは「MMFはいつでも解約でき、流動性が極めて高い」という先入観があったので、余資を100%、MMFで運用することが多く、それが咄嗟のときにMMFへの解約が殺到することを招いてきました。ところが「いつでも解約できるとは限らないんだよ」という釘を刺されれば、余資の100%をMMFに突っ込むのは無謀ということになるわけです。

このようにMMFの魅力が減るとファンドへの資金の流入も若干減り、CD（譲渡性預金）やCP（コマーシャル・ペーパー）を発行することで短期市場から資金を調達することが少しやりにくくなるわけです。

このやりくりが少し難しくなっていることがLIBORの上昇の主な原因です。

ただ、結果としてLIBORが上昇しているということは警告シグナルと取られても仕方ないわけで、今後の動きには注意を払う必要があると思います。

欧州では今後、イタリアやドイツで選挙があるし、英国のEU離脱も「乱暴な離脱」になるリスクが言われ始めています。

先日、メルケル首相が「ドイツ銀は、救済しない」と言ったのは選挙前の政治的配慮に基づく発言で、驚くに値しないと思います。

それでは緊急の際に、ほんとうにドイツはドイツ銀行を救済する必要は無いのか？　といえば、当然、救済する羽目に陥ると思います。なぜならドイツ銀行はドイツ産業界に資金を供給する重要なパイプ役を果たしているからです。

ただ、政府によるベイルアウトの必要性を認めるタイミングは、今じゃないということです。