来月、米中のトップが「冬のホワイトハウス」、マー・ア・ラーゴで会談します。

アクシオスによると、この会談に向けて、ホワイトハウスは自動車輸出問題に関する提言を準備中だそうです。

アメリカ側は「中国の自動車産業に関する規制はアンフェアだ」と考えています。

なぜなら米国の自動車会社がアメリカで作ったクルマを中国に輸出しようとすると25%の関税をかけられるからです。

これを回避するためにアメリカ企業は中国国内にジョイント・ベンチャーを設立し、中国国内でアメリカ車を組み立てています。

ところが中国国内でアメリカ企業が設立したJVは中国企業が50%以上を所有しなければいけないというルールがあります。

これに対し、アメリカは外国で作られたクルマに対し、2.5%の関税しか課していません。また外国企業が米国内に工場を建てた場合、それは100%外国企業の所有でもOKです。

ドナルド・トランプ大統領のアドバイザーたち、すなわちスティーブ・バノン、スティーブン・ミラー、ピーター・ナヴァロの各氏は、この不平等な状況は是正されるべきだと考えています。

ところで議会に目を転じると下院共和党税制改革法案に国境税調整という項目が含まれています。これは輸入品に対して一律20%の関税を課すという規定です。

この国境税調整とホワイトハウスの意向は、いずれ摺り合わせする必要があります。

どちらにしても貿易摩擦のテンションは上がると考えるのが自然だと思います。