勘違いしないで欲しいのですが、僕はVALUを応援しています。
僕は新しいモノに誰よりも先に飛びつくのが好きです。
一例として日本でキンドル・ダイレクト・パブリッシング（KDP）が始まった時、（一番乗りで試してみよう）と思い、サービス開始直後にキンドル本を出しました。
KDPのCMS（コンテンツ・マネージメント・システム）に不慣れだったので、一番乗りは藤井大洋さんの「Gene Mapper」に持って行かれましたけど。（笑）
だからVALUにもエキサイトしているし、健全に育ってほしいと願っています。
そこでVALUのサービスに、これから数回に渡って「苦言」を呈してゆきたいと思います。
まず手始めにVALUのサイトをみると上場者（例：イケダハヤト）が「他のどの上場者（例：堀江貴文）のVAに投資しているか？」がわかるようになっていますが、これは止めるべき。
さらに上場者が他の上場者のVAを購入するのは、例えば「５VAまで」という風に制限を加えるべきです。
なぜか？
これを放置すると、限りなく「ねずみ講」のような悪だくみを働くことを許してしまうからです。（金融庁の人、ちゃんとこれを読んでる？）
「ねずみ講」は英語ではPonzi Schemeといいます。その定義は「有利なリターンを約束することで投資家の参加を促し、そのように新しく参加した投資家から得た金で自分のスキーム（はかりごと）の持続をはかる事」になります。
Ponzi Schemeは、譲渡性預金商品、保険商品、ヘッジファンド、マルチ商法など、いろいろなやり方が可能です。しかし新しい出資者（＝つまりカモ）のお金が実業（＝たとえば工場を建てる）に使われず、自分のスキームの維持に使われるという点が、これらに共通する点です。
VALUのように資金調達者がその使途を明示しない例は、皆無ではありません。
実際、アメリカには「白紙小切手会社（blank check company）」というものがあります。
白紙小切手会社は実業を持たず、他の会社の株を支配するためだけに存在する企業です。しかも投資家から集めた金が、どのように使われるか？ を明示していない（＝だからblank check）ので、悪用されやすいです。
ただ、白紙小切手会社同士がお互いの株を買い支えると、これはPonzi Schemeになります。
このように白紙小切手会社は不正の温床になりやすいし、胡散臭いので、大手の投資銀行はその株を引き受けることを拒否します。
現在、VALUで資金調達した上場者は、そこで得たビットコインで、他の上場者のVAを購入しているようです。
「オレがお前のVAを買ってやるから、お前もオレのVAを買え！」というような、I scratch your back, you scratch mine.（オレがアンタの背中を掻いてやるから、お前もオレの背中を掻いて呉れ）という美しい互助の構図が浮かび上がってきているのです。
しかし二人が示し合せてこれをやると、無限にVAの価値を吊り上げることが出来ます。ここで大事なのはその原資となる資金は、新規の投資家から貰ったカネが、そういう互助に直行している点です。
僕は日本の「無限連鎖講の防止に関する法律」（昭和53年11月11日法律第101号）の解釈に関しては専門家ではないので自分の意見はありません。
しかしアメリカでこれをやると確実にアウトです。
イケダハヤトなどはツイッターで友人の上場主に「はやく俺のVAを買え！」というような催促をしているように見えるけれど、こういう「勘違い者」が折角、Take-offしようとしている暗号通貨の名を穢しかねないと僕は不安に思っています。
VALUは株じゃないし、投資ですらないです。だから「リターンがある」、「利益」、「投資」などの単語を使って投資を促すと、法に抵触する恐れがあります。
VAを出す人は、まず自分が何に手を染めようとしているのか、よく考えてから行動を起こすこと。
そうでないと一部のbad actor（劣悪な行為者）によりVALUを出している人全員が胡散臭い目で見られたり、果ては当局から調べられて、痛くも無い腹を探られるなどの災いが降ってくる可能性があります。
それからブロックチェーンのエレガントなテクノロジーに酔ってしまい、「これで世界が変わる！」というような痛い妄想をたくましくしている連中にひとこと言っておきます。
FinTechはフィナンシャル（金融）＋テクノロジー（技術）なのだから、テクノロジーは50%、残りの50%は金融です。金融実務の経験なく明日の金融のあり方を自分でアジェンダ設定する！なんてのは、思い上がりに過ぎません。
その点、VALUの社内には金融実務経験者が少ないせいか、詰めが甘い！
とりあえずマッチポンプみたいにお互いのVAを持ち合う愚行は、すぐに制限すべき。
【関連する記事】
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僕は新しいモノに誰よりも先に飛びつくのが好きです。
一例として日本でキンドル・ダイレクト・パブリッシング（KDP）が始まった時、（一番乗りで試してみよう）と思い、サービス開始直後にキンドル本を出しました。
KDPのCMS（コンテンツ・マネージメント・システム）に不慣れだったので、一番乗りは藤井大洋さんの「Gene Mapper」に持って行かれましたけど。（笑）
だからVALUにもエキサイトしているし、健全に育ってほしいと願っています。
そこでVALUのサービスに、これから数回に渡って「苦言」を呈してゆきたいと思います。
まず手始めにVALUのサイトをみると上場者（例：イケダハヤト）が「他のどの上場者（例：堀江貴文）のVAに投資しているか？」がわかるようになっていますが、これは止めるべき。
さらに上場者が他の上場者のVAを購入するのは、例えば「５VAまで」という風に制限を加えるべきです。
なぜか？
これを放置すると、限りなく「ねずみ講」のような悪だくみを働くことを許してしまうからです。（金融庁の人、ちゃんとこれを読んでる？）
「ねずみ講」は英語ではPonzi Schemeといいます。その定義は「有利なリターンを約束することで投資家の参加を促し、そのように新しく参加した投資家から得た金で自分のスキーム（はかりごと）の持続をはかる事」になります。
Ponzi Schemeは、譲渡性預金商品、保険商品、ヘッジファンド、マルチ商法など、いろいろなやり方が可能です。しかし新しい出資者（＝つまりカモ）のお金が実業（＝たとえば工場を建てる）に使われず、自分のスキームの維持に使われるという点が、これらに共通する点です。
VALUのように資金調達者がその使途を明示しない例は、皆無ではありません。
実際、アメリカには「白紙小切手会社（blank check company）」というものがあります。
白紙小切手会社は実業を持たず、他の会社の株を支配するためだけに存在する企業です。しかも投資家から集めた金が、どのように使われるか？ を明示していない（＝だからblank check）ので、悪用されやすいです。
ただ、白紙小切手会社同士がお互いの株を買い支えると、これはPonzi Schemeになります。
このように白紙小切手会社は不正の温床になりやすいし、胡散臭いので、大手の投資銀行はその株を引き受けることを拒否します。
現在、VALUで資金調達した上場者は、そこで得たビットコインで、他の上場者のVAを購入しているようです。
「オレがお前のVAを買ってやるから、お前もオレのVAを買え！」というような、I scratch your back, you scratch mine.（オレがアンタの背中を掻いてやるから、お前もオレの背中を掻いて呉れ）という美しい互助の構図が浮かび上がってきているのです。
しかし二人が示し合せてこれをやると、無限にVAの価値を吊り上げることが出来ます。ここで大事なのはその原資となる資金は、新規の投資家から貰ったカネが、そういう互助に直行している点です。
僕は日本の「無限連鎖講の防止に関する法律」（昭和53年11月11日法律第101号）の解釈に関しては専門家ではないので自分の意見はありません。
しかしアメリカでこれをやると確実にアウトです。
イケダハヤトなどはツイッターで友人の上場主に「はやく俺のVAを買え！」というような催促をしているように見えるけれど、こういう「勘違い者」が折角、Take-offしようとしている暗号通貨の名を穢しかねないと僕は不安に思っています。
VALUは株じゃないし、投資ですらないです。だから「リターンがある」、「利益」、「投資」などの単語を使って投資を促すと、法に抵触する恐れがあります。
VAを出す人は、まず自分が何に手を染めようとしているのか、よく考えてから行動を起こすこと。
そうでないと一部のbad actor（劣悪な行為者）によりVALUを出している人全員が胡散臭い目で見られたり、果ては当局から調べられて、痛くも無い腹を探られるなどの災いが降ってくる可能性があります。
それからブロックチェーンのエレガントなテクノロジーに酔ってしまい、「これで世界が変わる！」というような痛い妄想をたくましくしている連中にひとこと言っておきます。
FinTechはフィナンシャル（金融）＋テクノロジー（技術）なのだから、テクノロジーは50%、残りの50%は金融です。金融実務の経験なく明日の金融のあり方を自分でアジェンダ設定する！なんてのは、思い上がりに過ぎません。
その点、VALUの社内には金融実務経験者が少ないせいか、詰めが甘い！
とりあえずマッチポンプみたいにお互いのVAを持ち合う愚行は、すぐに制限すべき。
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