ウォールストリート・ジャーナルによると中国政府のビットコイン取り締まりは、これまでに発表されたICO(イニシャル・コイン・オファリング)の禁止、ビットコイン取引所の閉鎖にとどまらず、マイニング活動やピア・ツー・ピア(P2P)取引までにも及ぶ可能性があるそうです。

一例としてこれまでWeChatというメッセージング・プラットフォームを通じて行われてきたP2P取引は「やばい」ということで、エンクリプションされたTelegramというメッセージング・プラットフォームへ移行しはじめているそうです。

また中国国内から、アメリカのビットコイン・ウォレット企業、コインベースなどへアクセスすることも遮断される見通しです。

これまで中国のビットコイン・マイニング産業は中国政府の規制が及ばない聖域だと考えられてきました。しかしマイナーの中には政府がマイニングも禁止するのではないか? と恐れる人も出てきているそうです。


【お知らせ】
Market HackのFacebookページに「いいね」すれば最新記事をサブスクライブすることができます。

広瀬隆雄のTwitterInstagramもよろしく。

お問い合わせはhiroset@contextualinvest.comまでお願いします。

最後にMarket Hack読者の親睦コミュニティ、Market Hack Salonは、現在、新規メンバーを募集中です。