JPモルガン・チェース(ティッカーシンボル:JPM)の第4四半期決算はEPSが予想$1.69に対して$1.76(但し税制改革法案成立による-69¢を除く)、売上高が予想248.7億ドルに対し241.5億ドル、売上高成長率は前年同期比+3.3%でした。

税制改革法案成立によるマイナスを除いた純利益は67億ドル、前年同期比-1%でした。

純金利収入は134億ドル、前年同期比+11%でした。金利上昇、融資ならびに預金成長が寄与しました。純金利マージンは5ベーシスポイント改善し2.42%となりました。

株主資本利益率(ROE)は8%、有形自己資本利益率(ROTCE)は13%でした。普通株式等Tier1比率は12.2%でした。これは第3四半期の12.6%より若干減りました。

平均コア融資成長率は前年比+6.0%、前期比+2.2%でした。

貸倒引当金は13億ドルで、前年同期の8.64億ドルより増えました。損金計上は12.1億ドルで、第3四半期に比べ横ばいでした。

消費者・事業バンキング部門の売上高は56億ドル、前年同期比+16%でした。預金マージンの改善(2.02%から2.06%へ)、預金残高の増加が成長の主因です。住宅融資収入は14億ドルで、前年同期比-15%でした。サービス収入減少・貸付け利ザヤ縮小がマイナスになった理由です。カード部門売上高は51億ドルで前年同期比+11%でした。

トレーディング売上高は前年同期比-19%でした。うち債券部は-34%でした。ボラティリティの低下、信用スプレッドが狭まったこと、税制改革などが影響しました。税制改革の影響を除く債券部門の売上高は-27%でした。株式部は前年同期比±0%でした。これは信用取引に絡むマーク・ツー・マーケット評価損1.43億ドルを含んでいます。それを除くと株式部売上高は+12%でした。プライム・ブローカレージ、現物株、法人向けデリバティブが好調でした。

税制改革によるリパトリエーションに関しては、余り予想していないというコメントがありました。また税制改革はM&Aと株式引受けにはプラス、債券引受けにはマイナスに働くというコメントがありました。さらに税制改革は企業向け融資には少しプラス、住宅ローンには少しマイナスになります。

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