今日、仮想通貨が軒並み急落しました。キッカケは二つあります。

ひとつは「バイナンスがハッキングされた!」というニュースが駆け巡ったこと。なおこれは後からバイナンスから否定するコメントが出されました。

もうひとつは米国証券取引委員会(SEC)が「仮想通貨取引所はSECに登録する必要がある」という見解を示したからです。

これについては少し説明する必要がありそうですね。

SECは「いま仮想通貨取引所の中には有価証券(securities)と認められるような仮想通貨を上場しているところがある。もし有価証券を上場するなら、それはSECの監督下だから取引所もちゃんとSECに登録すべきだ」と主張しました。

そしてSECに登録されてない業者を消費者が使い、なにかトラブルに巻き込まれた際、SECは救いの手を差し伸べないことをほのめかしました。

ここが重要なポイントですが、SECは未登録業者を閉鎖するとは言ってないです。

思い出して頂ければ2月26日にフィンテックのスタートアップ、サークルがポロニエックスを買収すると発表した際、サークルは事前にSECに「買収してよろしいでしょうか?」とお伺いを立て、SECはサークルの礼儀正しさを大いに評価し、「買収してもいいです。過去にポロニエックスでいろいろあった件については、昔に遡ってSECがイチャモンつけたりしません」という言質を与えました。

市場参加者は(サークル/ポロニエックスがSECに正式登録された取引所第一号になるのではないか?)と直感し、これを好感したのです。

僕の考えでは、サークル/ポロニエックスは連邦政府公認の仮想通貨取引所第一号になる公算が高いと思います。

すると今日のSECの公示は、他の仮想通貨取引所に対して「あんたらも逃げ回ってないで、ちゃんと登録してはどうですか?」というシグナルを送っていると解釈できるのです。

これって、悪材料でしょうか?

コインチェックの不祥事の例を出すまでも無く、仮想通貨取引所がちゃんと政府機関の監視、検査を受けることは、われわれユーザーが安心してトレードできるためには必要なこと。アメリカは日本より数歩遅れながら、日本の金融庁がすでに取り組んでいることと同じ道を歩もうとしているだけです。

長い目で見れば、誰の監視も受けずに仮想通貨業者が野放しになっているより、ちゃんと他の金融機関が遵守している一連のルールと同じルールの下で仮想通貨をやりとりすることが出来るようになれば、安心感が増すので、市場は今の規模の数倍から数十倍にも広がる可能性があります。

仮想通貨取引所は、そろそろお客様のおカネを預かることの重大な責任に真正面から取り組むべき。

逃げ回っていては、仮想通貨はいつまで経ってもメジャーにはなれません。

DMM Bitcoin


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