「消える」メッセージング・アプリのテレグラムはこれまでに2回のプライベート・プレースメント(私募)で17億ドルを調達しました。

しかしコインデスクの報じるところによると、3回目で最後の、一般投資家へのICOは、どうやらキャンセルする可能性があるそうです。

テレグラムはSAFT(Simple Agreement for Future Tokens)と呼ばれる手法で資金調達してきました。SAFTとはICOをIPO(新規株式公開)と区別するために援用される、ひとつの「抜け道」です。

しかし米国証券取引委員会(SEC)は今回のテレグラムのICOを「有価証券を販売している!」と解釈する可能性、もっと言えばSAFTがSECに認められないリスクが存在するのです。

これまでのところテレグラムはいわゆる適格投資家と呼ばれる富裕層だけに限定してICOを販売してきました。

だから仮にテレグラムICOが有価証券と断定されても「これはプライベート・プレースメント(私募)であり、公募ではない」という逃げ口上を使うことが出来ます。

しかしもし適格投資家以外の一般投資家にもICOを販売したら、それは無差別に、広く大衆に対して「公募」を行ったことになり、法に抵触するリスクがあるのです。

ここでSECと事を構えるより、いままでに調達した金で開発を急いだ方が良いという判断が働いているのかもしれません。


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