消費者庁が『仮想通貨に関連すると思われる消費生活相談の状況について』という報告書を公表しました。そのスライドは下で閲覧できます:

https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180427-4.pdf

まず相談件数ですが2016年の847件から2017年には2769件へ急増しています。相談者ですが2016年までは70歳が多かったけれど2017年には一転して30~50歳が増えました。

相談の内容はハッキング被害、不正アクセス、アプリを間違って消去、ICOに参加したがトークンが発行されないなどでした。

ここからは僕の考えですが仮想通貨の話題性に便乗した投資詐欺や仮想通貨事業者に関する相談案件は今後どんどん取り締まってゆけば良いので改善するでしょう。しかしICOに関しては1) 大半が詐欺であることに加え、2) それを取り締まる法的フレームワークが確立されてない、さらに3) ICOを宣伝することで利を得るブロガーなどが無責任に利益機会に関する間違った情報を流布する、など目を覆わんばかりの状況になっています。

世界の文脈から見れば、ICOに放任的な立場を取っているのは日本だけであり、「各国間の法規制のアービトラージ」により日本の消費者ばかりが多大な被害をこうむるリスクもあると思います。



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