ウォールストリート・ジャーナルが米国の監督当局が「イーサリアムは有価証券ではないか?」という観点から調査を始めていると報じています。

これまでのところ時価総額で世界最大の仮想通貨であるビットコインに関しては「これは有価証券ではない」というコンセンサスが出来上がっています。

しかし第2位のイーサリアムに関しては当初から「これは有価証券のように見える」という意見が存在しました。

先日、商品先物取引委員会の元会長であるゲイリー・ゲンスラー氏が「イーサリアムならびにリップルは有価証券である可能性が強い」と発言しました。

なぜ有価証券であるかどうかが重要なのでしょうか?

それは有価証券であれば1) 米国証券取引委員会によって規制される、2) 発行の際、その旨を登録しなければいけない、という必要が生じるからです。

さらに踏み込んで言えば、資金調達の敷居が高くなるし、情報の開示が必要になるわけです。

またイーサリアムが有価証券だと断定されれば、過去の資金調達は「未登録でなされた違法行為」ということになり、機関投資家はフィデューシャリー・デューティー(Fiduciary duty:受託者の忠実義務)の観点から「違法証券」はポートフォリオに組み入れられなくなるわけです。

もしイーサリアムが有価証券と断定されてしまえば、イーサリアムを使ったスマート・コントラクトの類もデザインしにくくなり、イノベーションを阻害するリスクがあります。

DMM Bitcoin


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