トルコリラ危機に端を発した新興国通貨不安が南アフリカにも波及しています。

新興国通貨が神経質な動きをしている最大の理由はアメリカ経済の好調で世界の資金が米国に一極集中していることによります。

それに加え、トルコやアルゼンチンの通貨急落で投資家の新興国に対するセンチメントは暗転しています。

南アフリカはアパルトヘイト(人種隔離政策)の終焉以降、不公平になっていた土地の再分配を試みてきましたが、遅々としてそれは進捗していません。

今年2月にズマが失脚し、シリル・ラマポーザが大統領になりました。政権党であるアフリカ民族会議(ANC)はこれを機に白人農場経営者の土地を補償なしで収用し、黒人に再分配する政策を推し進めようとしています。これには憲法第25条の改正が必要です。

しかしそれを待たず農地の価格は4割近い下落を見ています。経済的開放の闘士(Economic Freedom Fighters)と呼ばれる政党が強力に土地改革を要求しているのがその背景にあります。

格付け機関ムーディーズは主要格付け機関の中で唯一、南アフリカの長期ソブリン格付けで「投資適格」を付与しているのですが、来月、その格付けを見直しする方針です。

これらのことから南アフリカランドには売り圧力がかかっています。

同国の経済のファンダメンタルズを簡単に振り返ると、まず経常赤字はGDPの2.9%です。

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構造的財政赤字はGDPの3.7%です。

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これらの数字は「黄信号」と言えます。

救いとしてはインフレはそれほど酷くないという点です。

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南アフリカ中銀は政治に影響を受けることなく独立を貫いています。これはトルコと対照的です。

また南アフリカ政府と企業はかなり保守的に運営されています。一例として同国は外貨建ての借入れが少ないです。また民間企業も外国からの借入れに依存していません。

したがって最近の南アフリカランド安でも債務返済負担が雪だるま式に膨らむことは起きていません。


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