先週木曜日のJPモルガン・チェース(ティッカーシンボル:JPM)の第1四半期決算発表は、EPSが予想$1.53に対し$1.65、売上高が予想244億ドルに対し255.9億ドルでした。売上高成長率は前年比+6.2%でした。

平均コア融資は前年比+9%でした。

【コンシュマー&コミュニティ・バンキング(CCB)部門】
CCB部門の純利益は前年同期比-20%の19.9億ドル、売上高は前年同期比-1%の109.7億ドルでした。

細目ではコンシュマー・バンキング売上高が前年同期比+8%の49.1億ドル、住宅ローン売上高が前年同期比-18%の15.3億ドル、カード&オートローン売上高が前年同期比-3%の45.4億ドルでした。

住宅ローン、ホーム・エクイティ・ローンの支払い遅延は漸減トレンドを続けています。
オートローンの支払い遅延は減少に転じました。クレジットカード・ローンの支払い遅延は前年同期の水準より高いですが安定的に推移しています。チャージオフ・レシオは2.94%でした。

CCB部門の貸倒引当金は前年同期比+36%の14.3億ドルでした。また同部門の平均コア融資は前年比+11%、平均預金残高は前年比+11%の6,230億ドル、クレジット・カード売上高成長率は+15%、マーチャント・プロセッシング・ボリュームは+11%でした。デポジット・マージンは1.88%(前年同期は1.86%)でした。

【コーポレート&インベストメント・バンキング(CIB)部門】
CIB部門の純利益は前年同期比+64%の32.4億ドル、売上高は前年同期比+17%の95.4億ドルでした。

細目ではバンキング売上高が前年同期比+25%の30.2億ドルでした。社債、株式引受けフィーが好調でした。その反面、M&Aフィーは市場全体の不活発を反映して下がりました。

インベストメント・バンキング・フィー収入ではグローバルでNo.1の地位を維持しました。またフィーのマーケット・シェアは8.5%でした。

マーケッツ&インベスター・サービス売上高が前年同期比+14%の65.2億ドルでした。債券部売上高は証券化商品の好調で+17%でした。フランス大統領選挙を前に欧州債券市場が活発な商いでした。株式部売上高は+2%でした。

シェール産業むけ貸付けでは前年同期に4.59億ドルの損失が出たのと対照的に、今期は9600万ドルの利益となりました。

【コマーシャル・バンキング(CB)部門】
CB部門の利益は前年同期比+61%の7.99億ドル、売上高は前年同期比+12%の20.2億ドルでした。

【資産運用(AWM)部門】
AWM部門の利益は前年比-34%の3.85億ドル、売上高は前年同期比+4%の30.9億ドルでした。

全社ベース株主資本利益率は11%、ROTICは13%でした。ティアワン・コモン・エクイティー・レシオは12.4%でした。一株当たりブックバリューは+6%の$64.68でした。修正オーバーヘッド・レシオは58%でした。

今後の見通しとしては2017年の純金利収入前年同期比+40億ドルを見込んでいます。第2四半期の純金利収入は第1四半期とほぼ横ばいの4億ドルを見込んでいます。

決算カンファレンスコールでは、現在のところ預金金利に対する消費者からの引上げ要求は起きていないそうです。

ショッピングモールが経営不振にあえいでいますが、JPモルガン・チェースのショッピングモールの大家さんに対する貸付は30億ドル程度です。

トランプ政権の一連の政策が実現しなかった場合、JPモルガン・チェースの収益にどのような影響が出るか? という問題については「いまワシントンDCで、いろいろ交渉が行われている最中なので、少し長い目で見た方が良い」とジェイミー・ダイモンCEOはコメントしました。

ドッド・フランク法に代表される銀行関連法の厳格化で、過去に債務不履行の黒歴史を持つ、若い自営業のカップルはマイホームが買いたくても住宅ローン市場から締め出されています。ダイモンCEOは「このグループに再起のチャンスを与える必要がある。なぜなら、このグループは年間3,000億ドルから5,000億ドルの潜在市場であり、彼らに融資することが出来るようになれば宅建業者も、その他の住宅付帯産業も潤い、結果として米国のGDPを0.4%程度引き上げる効果があるから」と主張しています。

JPM