ダウ工業株価平均指数のダラダラ安が、とまりません。

昨日までにダウは8日連続安を記録しています。これを書いている現在、ダウの寄付き前気配は-0.20%ですが、もし今日も安いとなると、9日連続安は1978年以来ということになります。

なぜ米国株は安いのでしょうか?

それは4月28日に米国連邦政府がシャットダウンの憂き目に遭うリスクが、ここへきてどんどん高まっているからです。

「共和党は下院、上院、大統領府のすべてを牛耳っているにもかかわらず、予算すら立てられないのか!?」

そういう失望と怒りが、ウォール街を包み始めています。

連邦政府シャットダウンのリスクは、過去に18回ありました。だからそれ自体は大きなネガティブではないと思います。

しかし過去のシャットダウン・リスクは、共和党と民主党の勢力が、お互いの影響力をキャンセルアウトする「ねじれ」状態で起こったものであり、現在のように共和党が全てをコントロールしている状態で意見一致が見られないのは、極めて稀です。トランプ政権の「根回し力」を疑ってかかるべきでしょう。

トランプ大統領は、税制改革論議と、大型インフラ投資法案を、同じ法案にぶち込む、ないしはそうしないにしても同時進行させることを構想中だと言われています。

その理由は、大型インフラ投資法案は、もともと民主党もたいへん乗り気だったプロジェクトであり、超党派の賛同が得やすいという読みがあるからです。

その大型インフラ投資法案という「エサ」をぶら下げることで、民主党からも税制改革法案への賛同を獲得しようという魂胆なのです。

それは、たしかにひとつの「ウルトラC」かもしれません。しかしただでさえ紛糾している税制改革法案に、大型インフラ投資を「合体」させることは、膨大な法案が、もっと冗長になることを意味し、そのぶん、なかなか決まらないリスクを増大させます。

むしろ今、共和党がやらなければいけないことはその逆で、税制改革法案のさまざまな利害衝突をほぐすために、法案をバラバラにし、コンセンサスを得られやすい部分から優先的に法制化することだと思います。

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