金融の知識

先月、米国の民間の調査機関、カンファレンス・ボードが今年から出し始めた中国景気先行指標（ＬＥＩ）の中に誤りがあったとして数字を下方修正しました。

これが引き金となり中国の市場が４％ほど急落し、それまで余り注目されていなかった同指標が突然注目を集めるようになりました。

ところがウォール・ストリート・ジャーナルによると今日になってカンファレンス・ボードが中国景気先行指標の中にもうひとつ、重大な間違いがあったと告白したのだそうです。

具体的には指標を構成する要素のひとつである購買担当者指数を含める際にプラスとマイナスが逆になっていたというわけです。
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世界の金融センターとしてのロンドンとニューヨークの地位は今回の金融危機でダメージを受けるという考え方があります。

金融関係者のボーナスに対する世間の批判の高まりや、課税強化の動き、さらに米国で間もなく投票に付される金融規制改革法案など、ロンドンとニューヨークの地位を脅かす材料には事欠きません。

金融関係者の中には今後、上海もしくは香港の地位が上がると考えている人が多いです。しかし１９８０年代のバブル時代を持ってしても東京が国際金融センターとしての地位を築けなかったことからもわかる通り、ただ自国の経済が強いとか、外貨準備がしこたまあるという理由だけでは国際金融センターになる条件が揃っていることにはならないのです。

国際金融センターになる条件としては先ず共通の言語、つまり英語でビジネスが出来る必要があります。なぜならドキュメンテーションやコミュニケーションの面での取引コストが安くないといけないからです。東京マーケットはこの点でハンデを負っていました。

また法制度（リーガル・フレームワーク）がハッキリしており、投資家の権利行使や私的財産権の保護など安心してトランザクションを行える環境が整っている必要があります。

さらに政府が金融センターの振興に真剣で、万難を排しても海外の金融ビジネスを積極的に誘致する固い信念を持っていなければいけません。ロンドンはその点で世界のどこよりコミットメントがあります。

最後にイノベーションを産む人材を惹き付ける土壌がなければいけません。これは給与面から始まってライフスタイルなど、直接、ビジネスには関係ない部分までにも及びます。なぜなら高給取りは「良い暮らし」をすることに敏感で、魅力の無い土地には転勤したがらないからです。

ＩＦＬＳの資料を使って現在の各国の状況を簡単に概観してみましょう。

まず主要分野における各国の２００９年の市場占有率のグラフを示します。これを見ると英国（青）と米国（赤）が圧倒的に強いことがわかります。


（出典：ＩＦＬＳ）
いま世界の時価総額を見ると必ずしも本国の株式市場が巨大であることがグローバル・エクイティーのビジネスを誘致するために必要な条件であるとは言えないことがわかります。（英国株式市場の小ささに注目）


（出典：ＩＦＬＳ）
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金融規制改革法案の上院での投票がいよいよ今週はじまります。

オバマ大統領は「この法案が上院を通過すればサインする」と明言しているのでこれが最後のハードルになります。

この法案は２４００ページにも及ぶ膨大なものでオバマ大統領がポール・ボルカー前ＦＲＢ議長と共同で発表した規制法案の原案に盛り込まれた項目の大半を含んでいます。

しかし、、、

一見、ボルカーのプランは殆ど生きているように見えるのですが、現実的にはループホール（あな）があちこちにあり、実際にはメガバンクや投資銀行にとってそれほどきつくない法律になっています。
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英国の銀行監督当局である金融サービス機構（ＦＳＡ）が３分割され、その機能の一部がイングランド銀行（英国中央銀行）の傘下に入ることが発表されました。

それによるとＦＳＡの機能は次のように３分割されます：

１． 銀行を監督する業務（イングランド銀行傘下へ）
２． 消費者保護の業務（新組織発足へ）
３． 金融犯罪の取り締まり（新組織発足へ）

今回の措置はもともとイングランド銀行が担っていた銀行監督の役割をふたたびイングランド銀行へと戻す、いわば「大政奉還」であると考える事もできます。
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【バリュー投資のルーツ】
バリュー投資のルーツはグロースより古く、理論的な礎は１９３４年に出た『証券分析』という本が元になっています。ベンジャミン・グラハムとデビッド・ドッドというコロンビア大学の教授が書いた本ですけど、彼らはウォーレン・バフェットの師匠です。

バフェットはいまでもほぼ忠実にこの本にかかれている価値観やルールを実行しています。この本が出る前は株式投資に対する体系的な理論というのは存在せず、株というのは賭け事と同じだと考えられてきました。

でも機関投資家は当時も存在しました。それでは機関投資家は何に投資していたか？というとそれは主に債券でした。社債とか、鉄道債、電力債などが中心だったのです。

１９２９年に大暴落に至る株式ブームでは人々は噂やムードに流されて手当たり次第株を買いました。だから暴落がおきたときは「やっぱり株なんて、手を出すもんじゃない」という否定的な意見が多かったのです。

グラハムとドッドはバブルの残骸のなかから、「いや、そうじゃない、株式だって比較的安全に投資する方法があるはずだ」ということを主張したのです。株式投資が投機ではなく投資であるということの概念のフレームワークはこの本によって出来たのです。別の言い方をすれば株というものが機関投資家のまともな投資対象として選択肢のひとつに入るきっかけを作ったのがこの本なのです。

『証券分析』の中から僕の好きな箇所を抜き書きします。




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