日曜日のテレビ演説でフランスのオランド大統領が年間所得100万ユーロ以上の裕福層の所得税率を75%とする財政立て直し案を発表しました。

同案では課税強化により200億ユーロ、支出削減により100億ユーロ、合計300億ユーロの赤字削減を目指します。同法案は今月中に具体化される見通しです。

オランド大統領は社会党出身の大統領で、フランスで社会党の大統領が誕生したのは実に17年ぶりの事です。

社会党は先の選挙で圧勝したこともあり、国民に人気の薄い、痛みを伴う改革を一気に押し進めることが出来やすい立場にあります。このチャンスに少しでも財政の立て直しを進め、フランスの長期ソブリン格付けの引き下げのリスクを除去しようというのが社会党の意図です。
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