ヤフーのマリッサ・メイヤーCEOが在宅勤務を禁止する方針を打ち出したことは米国で就業形態に関する論争を巻き起こしました。

そこで今日は米国で実際に、どの程度まで在宅勤務が浸透しているのかを見ることにします。

下のインフォグラフィックスはアメリカ合衆国国勢調査局が作成したものです。

home_based_workers
Source: U.S. Census Bureau

アメリカ合衆国国勢調査局による在宅勤務者(home-based worker)の定義は:

1.専ら自宅を仕事場としている人(home worker 940万人)
2.会社と自宅の両方を仕事場としている人(mixed worker 400万人)


の二つを合計した数字となっています。在宅勤務者と対極に位置するのはオンサイト・ワーカー(onsite worker 1.28億人)と定義され、毎日会社に出社することを義務付けられている人を指します。

2010年の国勢調査では、1,340万人が、少なくとも1週間に1日以上、在宅勤務しました。2010年のアメリカの就業人口は1.42億人でしたので、これは9.4%に相当します。

なお1997年の国勢調査では920万人が在宅勤務し、在宅勤務比率は6.97%でした。

従って前回の調査に比べて在宅勤務者比率は+35%ということになります。

国勢調査局はITの進化が遠隔地での勤務者の増加に貢献しているとしています。

次に在宅勤務者は民間企業の社員(Private company workers)が多く、公務員(Government workers)は殆ど居ません。また自営業(Self-employed)の比率は低下し、民間企業の社員の比率がどんどん高くなっている点が目をひきました。

また在宅勤務者の4人に1人はマネージャー・クラス以上でした。国勢調査局は管理職の仕事は、在宅勤務に向いている(translate well)としています。

またコンピュータ、エンジニアリング、科学などの分野での職業ほど在宅勤務者の増加が著しい(+69%)としています。

また在宅勤務という勤務形態は、アリゾナ、カリフォルニア、コロラド、ハワイ、アイダホ、モンタナ、ネバダ、ニューメキシコ、オレゴン、ユタ、ワシントン、ワイオミングの各州でとりわけポピュラーです。なかでもコロラド州のボルダーは全米で最も在宅勤務者比率が高く、10.9%となっています。

なおメジアン給与は専ら自宅を仕事場としている人が2.5万ドル、会社と自宅の両方を仕事場としている人が5.28万ドル、オンサイト・ワーカーが3万ドルでした。

学歴の面では専ら自宅を仕事場としている人の50.5%、会社と自宅の両方を仕事場としている人の63.3%、オンサイト・ワーカーの29.7%が大卒以上でした。

また会社と自宅の両方を仕事場としている人の多くは、月曜日ないし金曜日を自宅勤務の日にしていることがわかりました。