今日、米国証券取引委員会(SEC)がレストランのレビュー・サイト、マンチー(Munchee)が実施しようとしているICOを直ちに停止せよと命令を出しました。同社はこれに従い、ICOを放棄しました。

マンチーはカリフォルニアのスタートアップ企業で、iPhoneのアプリでレストランのレビューをさせるサービスを計画中でした。同社は10月と11月にMUNトークンをICOし1500万ドルを調達しました。

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SECは1933年証券法セクション2(a)(1)の証券に該当すると断定し、1946年の判例「SEC対W.J.ハウイ」で示された見解に基づき、これは投資契約であると判断しました。

SECはICOを開始したマンチーにコンタクトし、「即刻、ICOを止めるように!」と警告、同社はこれに従い、投資家にお金を返金し、ICOトークンの発行も見合わせました。

同社が速やかに募集を中断、終了し、投資家の資金を返金したため、SECは同社に対して民事罰則を科すことを止め、今回は無罪放免にしました。

今回のケースでは、マンチーの本社は米国内のカリフォルニアに所在し、しかもホワイトペーパーの中で、あたかもMUNトークンに投資すれば儲かるような誘導があり、どう考えても普通の営利企業の資金調達と変わりませんでした。その場合、広く一般から資金調達するのであれば、証券の売出しの登録をする必要があります。それをしなかったマンチーは横着であり、弁解の余地は無いと思います。