Chikirinさんが「ちょこっと稼ぐ」の復活という記事を書いています。

発展途上国では靴磨きの少年や交差点で止まった車に新聞やペットボトルを売る子供がいる。そういう事を今の日本でやろうとするといろいろな規制があってすごく難しい。でもネット上には未だそういうことが出来る空間が残っている。


ごくかいつまんで言えば、そういう指摘だと思います。

なかなか鋭いな、Chikirinは。

さて、経済の立場からすると発展途上国の靴磨きの少年や「移動キャバクラ」は地下経済に属すると思います。

地下経済とはそれぞれの国の政府が捕捉できていないあらゆるお金稼ぎの活動を指し、その中には、非合法のものもあるけれど、合法、ないしはそもそも法律で規定されていない金儲けも含まれています。

政府が捕捉する、あるいは捕捉しないと言った場合、それは難しく言えば徴税の基盤として認識されているか?ということであり、政府がそこから「税金を取りますよ!」と宣言すれば、逆にそのビジネスを半ば認めてしまう、いわゆるレジティマシー(legitimacy=合法性、正当制)の賦与になってしまいます。

どこそこの国で「売春婦にも税金を」という世論が持ち上がったとすると、それが物議を醸し出すひとつの理由は、課税が事実上、そのビジネスを合法化してしまうからです。

リンツ大学のフリードリッヒ・シュナイダーの試算では、世界経済の35%が地下経済、つまり政府に捕捉されていない経済活動から成り立っています。

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