金融版シェンゲン協定(Schengen Agreement)という概念が浮上しています。

これはギリシャやイタリアのようにEU内のある国の国債の人気が離散し、その結果、自力で借金の借り換えを出来なくなった場合、他のEU加盟国がケース・バイ・ケースで各個に相互救済協定を結ぶというコンセプトです。

なお現段階ではこの概念はきわめてぼんやりとしたブレーンストーミングの段階であり、今週のEU蔵相会談などでより具体像が詰められてゆくものと思われます。

シェンゲン協定とはEUの二国間でのパスポート検査廃止の取り決めであり、ベルギー、フランス、ルクセンブルグなどの隣接する国々同士の間で、そもそも昔から検問という行為が定着していなくて自由に人々が行き来している現状を追認するカタチで「それじゃパスポート検査は無しということにしましょう」ということを決めた協定です。

これは欧州の基本条約からみると例外的な存在になりますが、もともと欧州基本条約より先行して存在した人々の慣習なので、なし崩し的に例外が認められたのです。

さて、一刻を争う欧州金融危機への対応に話を移すと、財政主権の問題をどうするか?というテーマにいやでも取り組まないといけない局面にまで今のヨーロッパは追い詰められています。

思い出して頂ければ現在、欧州には中央銀行はありますが欧州財務省に相当する機関はありません。

だからお金を資本市場から借りることはおのおのの国が各自フランス国債やイタリア国債を出す事でやっているのです。

ドイツがイタリアに直接お金を貸したりすることは現在の欧州憲法では出来ないタテマエになっています。

しかし現実にはドイツがギリシャにお金を貸さないとギリシャがデフォルトして、それが原因で欧州の民間銀行が次々に経営難に陥るというリスクが眼前に迫っているわけですから何かやらなければいけません。

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