「アベノミクスで本当にインフレを起こせるの?」そういう議論があります。

ネット上の議論を読んでいると「本当にインフレになるためには、賃金が上がらないといけない。賃金はなかなか上がらないだろう。だからインフレにはならない」という意見があります。

僕はこの意見に反対です。

外国株投資、とりわけ新興国への投資に長く携わってきた経験から言うと、別に賃金が上がらなくても、インフレは、来る時には、来る。

たしかに「好景気下で賃金が上昇しはじめるのは最後」という議論は正しいです。なぜなら雇用主は先ず利益を出すことに専念して、その間、なるべく利益圧迫要因となる賃上げには抵抗しようとするからです。だから今般のアベノミクス下においても、賃金は上がらないでしょう。

ただそれと「賃金が上がらないとインフレにはならない」というのは別問題。なぜなら通貨下落による、不景気下でのインフレという恐怖のシナリオが存在するからです。

南米やアジア通貨危機の頃の東南アジア諸国のように、賃金がぜんぜん上がっていないのに、強烈なインフレに見舞われた国の例は、掃いて捨てるほどあります。

それらの国の場合、インフレのトリガー(きっかけ)になったのは自国の通貨安です。自国通貨が急落すると、輸入品の値段が急騰します。それがインフレの原因になるのです。実際、新興国に限って言えば、インフレの原因の90%くらいは、これです。

特に原油など好・不況にかかわらず常に輸入に頼らなければいけない貿易品目がある国(=日本も、これに当てはまります)は公共料金を中心に値上がりプレッシャーを感じます。

実例で説明します。

アルゼンチンは昔、「南米のヨーロッパ」と言われるくらい豊かで、しっかりとした中産階級(ミドルクラス)が存在し、美男美女がカッコよくタンゴを踊る、セクスィな国でした。

しかしアルゼンチン・ペソを高目に設定する為替政策(=それは消費者優先の為替政策と言えます)で慢性的な経常赤字体質でした。
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為替が経済の実力以上に強すぎるので、輸出競争力が無い状態だったのです。

僕は経常収支や貿易収支(=その国の輸出競争力を測る、最もシンプルで、正直なデータ・ポイントです!)を重視します。貿易赤字になっている国は中央銀行のやっている事がどこか間違っていると言い直しても良いでしょう。そのような政策面での小さな齟齬は、長い間無視されます。その間、競争力の減退というプレッシャーは静かに蓄積されるのです。

そしてそのプレッシャーがどうにも堪え切れなくなった時、為替のドラスチックな水準訂正が起こります。アルゼンチンの場合、通貨の実力は、それまでの水準より遥かに低い処でした。
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