日本の航空会社の増資のニュースが相次いでいます。

日本航空(JAL)は9月に株式の再上場(IPO)を目指していますし、全日本空輸(ANA)は三日、最大2,111億円の公募を発表しました。

日本の航空会社による資金調達ブームは海外のメディアでも注目されています。特に三日付けのニューヨーク・タイムズはビジネス・セクションの第一面でこれを大きく取り上げています

記事の書き出しは次のような調子です:

9月に予定されているJALのIPOはモンスターだ。日本国民の血税を注ぎ込んで組織再編を済ませた同社は過去最高益を計上し、営業マージンも健全な水準に戻った。カンタス航空とのジョイント・ベンチャーで格安航空会社のビジネスにまで参入を狙っている。アナリスト達によると同社のIPOは最大7千億円の資金調達になる見込みで、これは5月にIPOされたフェイスブック以来の大型案件である。しかし世界最大級の国際航空会社であるJALの蘇生に際し、大きな企業がつぶれた場合、国家がそれを救済すべきかどうか、そして若し救済するなら、どの程度、どのような手法で助けるのかという点について、喧々諤々の議論になっている。

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