それでは具体的にPIIGSのどこがいけないのかを実際に経済指標で見てみましょう。まず比較のために先進国のGDP予想を掲げておきます。これはIMFの数字で08年以降は予想値です。ここで皆さんに注目して頂きたいのは米国は2011年にかけて欧州各国を頭ひとつ引き離して成長すると予想されている点です。

 

 先進国のGDP成長率

 

さて、PIIGSですが全般に2009年のGDPの落ち込みが大きいし、なによりも2011年にかけての景気回復の度合いがとても鈍い点が目を引きます。

 PIIGSのGDP成長率

 

そしてPIIGSの経常収支ですがギリシャとポルトガルが極めて悪く、しかも悪い水準でとどまる予想になっている点が注目されます。

PIIGSの経常収支
 

 

PIIGSの財政収支を見ると2010年にかけて軒並みGDPの5%以上の赤字となっています。

 

またPIIGSの失業率を見るとスペインは2010年には20%に限りなく近づくと予想されています。

 

PIIGSの失業率
 

欧州には中欧・東欧のようにPIIGSと同じくらいか、それ以上、中身の悪い国がゴロゴロあります。ラトビアなどの危機にひんしている国はそもそも経済規模が小さいのでその国単独では余りインパクトは無いと思いす。

 

でも投資家の不安は往々にして伝染します。

だからラトビアがこけたらそれがより大きな国へ飛び火しないともかぎらないのです。

そこでスペインに目を転ずるとこの国はかなり規模も大きいし、高失業率だし、極端に不動産に傾斜した産業構造になっています。だから飛び火する可能性が無いとは言えないのです。

 

下は最近、世界の投資家の欧州に対する不安が高まっていることを示すグラフです。


上乗せ金利
 

 

欧州で最も強い国はドイツですが、そのドイツの10年債、つまりブンズの金利に対してその他の欧州各国の10年債の利回りがどのくらいプレミアム、つまり「金利の上乗せ」を支払っているかを示しています。

 

或る国がハイリスクだと投資家から敬遠されはじめると高い金利を提示しないと買い手が現れなくなります。

 

このグラフが上に上がれば上がるほど投資家のリスク回避の気持ちが強くなっているという風に読みます。

 

ギリシャの利回りプレミアムが最近急騰していることが見て取れます。また赤のスペインも昔はフランスとおなじくらい信用度が高かったのですが、最近、投資家の不安が高まりつつあることがわかります。

 

アイルランドは実はかなり中身が悪い国なのですが、痛みを伴う財政改革を断行し、投資家の信頼感は増しています。だから今回、ギリシャに不安が走っている局面でもアイルランドの金利の上昇幅は小さいのです。

 

全体としてフランスのように投資家の信頼が崩れていない国と、ギリシャやスペインのように内容が悪い国という2つのグループに分けられ、しかもグループ間の格差が拡大していることがわかります。

 

これは一体、どの国の経済の事情に合わせて欧州連合全体の経済政策をきめてゆけばよいのかという問題を提起します。ドイツやフランスのような優等生を基準にするのか、それもとギリシャやスペインのような落後しかけている国を助けるべきなのか?それが問題になるのです。

 

言葉を変えて言えば、誰が運転席に座るのか?という問題です。

 

ドイツのような強い国は当然、インフレ抑制を最優先項目と考えます。でもEU内の不景気な国にしてみれば金利が高いのも困るし、通貨が強すぎるのも困るのです。ギリシャ、スペインをはじめとしたEU内のおちこぼれ各国の問題はだからEUの結束を弱くしています。若しギリシャの国債がジャンク・ボンドへと格下げされたら、その面倒は誰が見るという問題が生じるのです。

 

ヨーロッパの国がユーロ圏に入ると欧州中央銀行が金利を決めます。だから各国は独自に金利水準を決める自由を奪われます。またユーロを通貨として採用した場合、為替レートは当然ユーロになるので、これも自分で決めることは出来なくなります。

 

すると国内の財政政策だけが或る程度各国が自分のカイショで決めることが出来る項目となるのです。その財政に関してもEUメンバーは余り赤字を垂れ流してはいけないので財政赤字はGDPの3%程度が好ましいという所謂、スタビリティー・アグリーメントというガイドラインがあります。すると経済運営に欠かすことのできない3つの道具をメンバー国は自由に使えなくなるのです。


3要素
 

 

このような不都合に直面して、一部の国ではユーロなんか脱退しようという議論も出ています。それでは現在ユーロを使用している国が脱退できるか?についてはかなり難しいと思います。例えばイタリアがユーロをやめて、リラに戻ったら、リラは間違いなく暴落するでしょう。労働者は突然、リラの購買力が激減するので、賃上げを要求すると思います。またリラ建てイタリア国債はリスクが高いと思われ、高い金利を設定しないと国債は売れないと思います。これは市中金利が上昇することを意味します。このように脱退はいろいろな困難を引き起こすのです。

 

ユーロを律してきた財政規律は一旦、棚上げにしてまでもこれらのおちこぼれ各国を救うべきなのか?この不透明感がユーロという通貨の存在をフニャフニャしたものにしているのです。

 

いまドルが強くなるのであれば、去年成功した投資のストラテジーは全部根本から見直ししないといけなくなります。

 

去年はドルが弱かったからこそ投資家のお金はゴールドや原油や新興国に流れたのです。これらの投資対象はリスクトレードという風に呼ばれることもあります。

 

つまり今年の投資戦略で最も気をつけないといけないことは、去年成功したからという理由だけで今年もリスクトレードが成功するとあたまからきめてかかることです。