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金融危機で深い傷を負ったシティは米国政府が尻拭いすることで窮地を脱しました。

その後、シティは２００億ドルを政府に返済しましたが、未だ残りの２５０億ドルを今後返済する必要があります。また米国政府はシティの２７％株主になっています。

機関投資家の多くは米国政府がシティの株式を大量に保有しているのでフィデューシアリー・デューティー（＝最終受益者に対する責任）が果たせないとしてシティの株を敬遠しています。

３月半ばにロックアップが切れれば米国政府がシティの株式を処分するという読みを持つ投資家も多く、彼らは先回りしてシティの株をショートしています。

最近、クレジットカード・ビジネスに対する行政指導は強化されました。また不良資産の評価に対する不透明感も依然として根強く残っています。

結果としてシティ株は株価純資産倍率で０．６４倍に放置されています。

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シティグループ（Ｃ）が２日前にほのめかした公募増資を今日、引け後、やっとの思いで値決めに持ち込みました。

今回のディールではシティは全ての公募の掟をやぶりました。

先ずディールをローンチ（正式発表）する前から公募を計画している事実がマーケットに漏えいしたということ。これはインサイダー取引などを誘発する可能性のある、たいへん危険な状況です。シティの情報管理は出鱈目。

次にマスコミがこの情報をキャッチして、記事になった後でもディールの細目が愚図愚図決まらなかったこと。これは事前の根回しや準備不足を示唆しており、ヴィクラム・パンディットはじめトップの経営陣がハチャメチャな状態のままでコミットメント・ミーティングに入っていたことを感じさせます。

それから株を出すと決めてからまる２日も値決めに持ち込めず、醜態晒しながらのたうちまわったのもショート・セラーの餌食にされる結果をもたらしました。普通、こういうスポット公募は市場が閉じている間に済ませてしまうのが鉄則です。

またＦＯＭＣを跨ぐタイミングでディールをローンチしたのも信じられないくらいしろうと臭いやり方です。

結局、ディールが発表されてから２０％も下の水準での値決めとなってしまいました。

あまりの株価の下落に、当初、公募で持ち株を処分する予定だったアメリカ政府は実現益ではなく、実現損を出してしまう値段まで下がったため、政治的配慮から今回の売り出しへの参加を取りやめてしまいました。

問題は他の投資家は「政府の影響力が下がるのだからこそ、シティを買う」という魂胆だったという点です。公募後も政府がしこたまシティの株を持っているのであれば、ＭＳＣＩなどに代表される指数におけるシティのウエイトは引き上げられる事はありません。

指数におけるウエイティングの上昇を見越して今回の公募に応じたパッシブ系のファンドはすぐにシティの株をぶん投げるでしょう。

今回の金融危機でシティグループというフランチャイズがいかに深く傷ついたかを改めて思い知らされるディールでした。

合掌。