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一昨日フィナンシャル・タイムズに「中国がユーロ建てで外貨保有することを減らす方向で検討に入った」という憶測の記事が載りました。

これに対し中国人民銀行やCIC（中国のソブリン・ウエルス・ファンド）などが一斉に「そんなことは検討してない。いい加減なことを書くのはやめろ！」と正式に反論しました。これは極めて異例です。

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フィナンシャル・タイムズの記者の感覚からすると（中国が外貨準備をユーロで保有していると、ユーロ安でそれが目減りするので困るだろう）と考えたのかも知れません。

でもこれは物事をひとつの方向からしか捉えられない、FTとは思えない稚拙な考え方です。

ハッキリ言って、中国は今、「ユーロ買い介入」したいほど困っています。

また、ユーロが高くなるよう心から願っています。

だからわざとユーロを崩すような真似をするわけがありません。

過去４カ月の間にユーロは対ドルで１５％程度下落しました。人民元はドルにペグされていますからこれは実質的な人民元の切り上げがユーロ圏で起きてしまったのと同じ効果を持つのです。

そのため中国の輸出業者はたいへん苦しい立場に追い込まれています。

中国にとって世界で最も大きなお客さんはアメリカではありません。欧州なのです。（中国の輸出の約２割）

だからユーロ安はとても困るのです。

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市場参加者は昨日の中国のヒステリックな反論を見て（ちょっと待てよ？）と考えを改め始めています。

弱気一色に染まっていた欧州株に空売りの買い戻しが入ったのはそのためです。

下のチャートはフランスのCAC４０指数ですが、このところの下降トレンドを脱することができれば、チョッと味付けでロング出来そうなチャートになりつつあります。

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通貨ユーロが誕生するまでの足取りをカンタンに振り返ると：

１９５０年　欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）
１９５８年　欧州経済共同体（EEC）
１９６８年　カスタムズ・ユニオン（関税撤廃）
１９７９年　EMS（ヨーロピアン・マネタリー・システム）
１９９３年　コモン・マーケット（非関税障壁の撤廃）
１９９３年　マーストリヒト条約
１９９９年　マネタリー・ユニオン（通貨統合）
２００３年　共通貨幣・紙幣の導入

となります。

そして１９９９年に安定成長協約（SGP）が結ばれ、EUに参加しようとする国は財政赤字その他の基準でEUの定める範囲内に収めなければいけないという約束をしますが、これは２００５年には緩和され、現在ではかなり形骸化しています。

ところでマネタリー・ユニオン（通貨統合）が導入された１９９９年以来の欧州の経済パフォーマンスを見るとこんにちまでの通算のGDP成長率は米国が年率３．１％、欧州が１．８％とかなり大きく差が付いています。

この成長の鈍化が今回のギリシャ危機でも「そもそも欧州全体の根底に流れる問題」として影を落としているのです。

それではなぜ欧州のGDP成長率は低いのでしょうか？

そのひとつの理由は生産性の向上のペースが鈍いことによります。


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ウォール・ストリート・ジャーナルによるとソロス、SACなど米国を代表するヘッジファンドのトップが、あるブティック投資銀行のアレンジでマンハッタンのタウンハウスに集合し、会食したそうです。

その場では「ユーロはドルとパリティ（＝１）になる」という事で意見の一致を見たようです。

この手のニュースは陰謀論者にとってまたとない話題を提供するでしょうね。（笑）

ただ、記事自体はとてもしっかり書けていると思いました。続きを読む

ジョージ・ソロスはポンドの急落で大儲けして、「イングランド銀行を破産させた男」というニックネームをつけられました。この事件（金融界では「ＥＭＳ（ヨーロピアン・マネタリー・システム）危機」と呼ばれています）が起きた当時と現在の欧州の状況には似ている点が極めて多いです。

そこで９２年に一体、なにが起こったのかを振り返ってみたいと思います。

【ドル安】
先ず１９９１年は世界的に景気が悪く米国のＦＲＢは利下げを繰り返しました。このため米国の金利の先安観からドルは相対的に魅力の無い通貨となり、１９９２年の４月から８月までの間にドイツ・マルクに対して２０％も下落しました。ドル安は欧州の「弱い国々」の間で輸出競争力の減退を招きました。

【フィンランド】
フィンランドは当時ＥＭＳのメンバーではありませんでしたが、ＥＣＵ（ヨーロピアン・カレンシー・ユニット＝共通通貨の基準となるバスケット）に同国の通貨、マルカをペグしていました。フィンランドはソ連と地理的、歴史的に近いことからソ連の崩壊でフィンランドの輸出は打撃を受けます。そこで９１年末にバンク・オブ・フィンランドはマルカを１２％デバリュエーションします。

フィンランドのデバリュエーションを契機として、投資家は「イタリアや英国は大丈夫だろうか？」と疑問を持つようになります。

【英国】
英国ではＥＭＳに加盟した当時、英国の景気が良かったので、ポンドが強い時に交換レートが固定されました。その後、英国は米国同様、景気の悪化を経験し、失業率の上昇を招きます。

【オランダ】
１９９２年６月にオランダが国民投票でＥＣ統合に関する欧州連合条約（マーストリヒト条約）を賛成４９．３％対反対５０．７％の僅差で否決します。それが「若し欧州が通貨を統合しないのなら、通貨統合に向けた厳格な財政規律や金融政策は維持する意味がない」という認識を生み、イタリア・リラ、英国ポンドなどの「弱い国」の通貨が下落することに賭ける投機を引き起こします。

【フランス】
オランダがマーストリヒト条約を否決した後、フランスでは９月２０日に同様の国民投票が計画され、世界の投資家の不安が極点に達します。なぜならフランスはドイツとならんでＥＵの中核を構成するメンバーであり、そこでの否決はＥＵの通貨統合を極めて困難にするからです。

【ポンドの急落】
投票を一カ月先に控えた８月２６日、ポンドはＥＲＭ（ヨーロピアン・エクスチェンジレート・メカニズム）の下限まで下がります。そこでＥＵは緊急会議を開きますがインフレ抑制を最優先するドイツは利下げを拒否、話し合いによるＥＲＭのレート変更の道は閉ざされます。

【崩壊】
これを受けて９月８日、フィンランドはマルカのＥＣＵへのペグを放棄し、マルカは瞬間的に１５％暴落します。イングランド銀行は９月１６日にベース・レンディング・レートを１０％から１２％に引き上げますが、それがポンドを全く支えることが出来ないとわかると英国はＥＣ金融委員会にＥＲＭ脱退を申し入れます。

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以上が９２年の欧州通貨危機のあらましです。

これを見て僕が感じることは先ず出発点として９１年の景気後退に際して、米国の対応（テキパキと利下げした）とドイツ（インフレ抑制に拘泥）の対応の差がドル安を招き、それが国際間の輸出競争力の格差となって負のパワーを蓄積した経緯が目を引きます。

今年を振り返ると１２月までずっとドル安が続きました。ドル安の背景は９２年当時と酷似しています。

次に欧州の中で最も弱い国（当時はフィンランド）で破綻が生じます。これを今年に置き換えるとラトビアやギリシャの置かれている状況がダブります。

三番目に投機筋が問題に対し「覚醒」するイベントが起こります。当時はオランダの国民投票でのマーストリヒト条約反対がその引き金になりました。今回はドバイ・ワールドの債務履行猶予問題がインプリシット・ギャランティー（それとなくほのめかされた、政府による救済）の問題をハイライトし、それが同様のインプリシット・ギャランティー（ギリシャとＥＵの関係）に対する投資家の不安を煽りました。

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問題は次になにが起こるか？です。
９２年の例をみてもわかるように通貨危機というのは先ず一番弱い国で破綻が起きますが、それがそこで止まらず、危機の連鎖がチェイン・リアクションとして次々に伝播してゆくのが普通です。その意味ではアジアの通貨危機、ラテンアメリカの危機も全く同じでした。

すると次に問題が起こる国はラトビアかもしれないし、ギリシャかも知れない、、、それがどこの国で起こるか？という順番は最終的な結末には余り関係ないのです。

僕の考えでは最終的に大問題となるのはスペインです。なぜならスペインはＧＤＰ規模がラトビアやギリシャより一回り大きいし、同国の抱えている問題（高失業率、不動産開発に極端に傾斜した経済構造など）は極めて深刻だからです。

２０１０年を通じて、この問題は世界の金融関係者の最も注目する「眼前に迫った危機」となるでしょう。