2月7日から始まる欧州連合のサミットでは財政問題に関する会合が予定されています。

その準備のために今日、スペインのマリアーノ・ラホイ首相がベルリンでメルケル首相と会合をする予定です。

そのスペインではラホイ首相の腐敗疑惑が持ち上がっており、辞任を要求する声が強まっています。

なお先週土曜日にラホイ首相はこの疑惑を否定しています。ラホイ首相の支持率はこのところ若干低下しています。

去年、欧州中央銀行がOMTを発表して以来、スペインの経済問題は投資家のレーダーから消え、これまでの入札は順調に消化されています。しかしその影には諸々の細かいテクを駆使したスペイン政府のやりくりが功を奏しているということがあります。

一例としてスペインのINSS(年金ファンド)は5年前にはポートフォリオ中のスペイン国債保有比率は50%に過ぎませんでしたが、現在は90%に増えており、国民の年金が国の借金の受け皿に使われてきたという批判が出ています。

また;

FADE 公共サービス・ファイナンシング・ファンド(オフバランスシート)
FROB 銀行支援ファンド(オフバランスシート→バンキアなどを支援)
BAD BANK 銀行支援スキーム(オフバランスシート)
FFPP 銀行による地方政府への貸付スキーム(オフバランスシート)
FLA+ICO 政府系銀行による地方政府への貸付スキーム(オフバランスシート)


などの複雑に入り組んだスキームが経済を支え合っているという状況です。

これまでのところスペインやイタリアなどの国債金利は去年の夏以来のダウントレンドのボックスの中に収まっています。

その半面、フランスとドイツの金利は若干上昇気味です。ドイツに関しては経済の底堅さを評価する「良い金利上昇」なのかも知れません。フランスに関してはファンダメンタルズの後退を指摘する向きもあります。

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