PIIGS

２０％を超える失業率に苦しむスペインですが、今日はアメリカの投資家にも同国の抱える問題を実感させるニュースが出ました。

去年倒産したエア・コメットの元スチュワーデス達が９カ月分にものぼる給与の未払いに抗議してヌード・カレンダーを作成し、それをネット上で販売したというのです。

けさ、僕のところにもさっそくヘッジファンド仲間から電話が来ました。

マーティー：「たいへんだ、エア・コメットって、おまえ知っているか？」
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３月のドイツの製造業購買担当者指数（PMI）が発表され、予想の５６．８に対して５９．６という強い数字でした。

ミュンヘンのシンクタンク、IFOによる3月の景気動向指数も予想９５．８に対し９８．１という強い数字を示しています。

最近のユーロ安でドイツの工場は息を吹き返し、ビジネスマンのセンチメントは改善しているわけです。

PIIGS問題解決に向けての、最も実現可能なシナリオとは：

１． 先ずドイツやフランスの景気をガンガンに良くする
２． そして昔通りスペイン、ポルトガル、ギリシャなどがその「おこぼれ」を頂戴する

というアプローチです。
既にそういう方向へ向けて欧州は走り出していることが今回の景気指標で確認できたと思います。

スタンダード＆プアーズに続きムーディーズがギリシャの財政政策に不安を表明し、「格下げを検討する」とコメントしたことで先週予定されていたギリシャの４０億ドル相当の国債発行は頓挫しました。

それにしても奇異な展開です。

なぜならほんの数週間前、ギリシャ政府の国債売り出しを仕切っている主幹事投資銀行は「ギリシャ国債は上々の人気で完売状態だ」と豪語していたわけですから。

今回、すごすごと売出しを取り下げたギリシャ政府は「時期が良くなるまで、様子を見る」と言っています。でも有り体に言えば普通のやり方での借り換えの途はもう閉ざされてしまったと理解すべきでしょう。

様子を見ると言ったって、向こう数カ月のうちに更に３４０億ドル相当の借り換え期限が来るのです。

今回、たった４０億ドルすら調達できなかったのに、どうやって３４０億ドルを調達するんですかね？
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カナダで開かれていたＧ７では結局ギリシャ救済の具体案は出ませんでした。

先週金曜日のニューヨーク市場ではザラ場に「若し週末のＧ７で機先を制したギリシャ救済策が打ち出されたら、踏み上げ相場になる」という観測が出て、それが原因でマーケットが戻したのです。

しかしフタをあけてみたら大した対策は出ませんでした。

「金融システムの安定に費やした公的資金の損失は金融機関にもキッチリ負担してもらう」というわけのわからない方針が発表されるにとどまりました。ギリシャなどＰＩＩＧＳに対する救済もこの「金融システムの安定」に含まれるのだと思います。

でも本来、ギリシャの問題はメガバンクなどとは無関係に存在した問題であり、その帳尻をメガバンクに求めるのは筋違いだと思います。

Ｇ７の発表がこのようにトンチンカンなものだったことに対して週明けの相場では落胆する投資家も出ると思います。

さて、スケジュールの話が出たところで今後の日程を見ると結構、ハラハラするイベントが続きます。

先ず今週からポルトガルでは今年の財政赤字をＧＤＰの８％以内に収めるという予算案が議会で討議にかけられます。

またギリシャでは２月１０日と２４日に大きなゼネストが計画されています。

ギリシャの議会は３週間以内に今回ＥＵに批准された財政緊縮計画を議会で承認してもらう必要があります。

３月に入るとギリシャの政府はアジアと米国に国債の売り込みのためのロードショウに出ます。

４月と５月にはギリシャの債務の５０％相当、言い換えれば２５０億ユーロの借り換えをする必要があります。続きを読む

ＥＵ内部では「持てる国と持たざる国」の間の軋轢が増しています。
「持たざる国」とはポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインを指します。
これらの国はその頭文字を取ってＰＩＩＧＳ（＝豚）と呼ばれています。
ドバイの問題が話題になった時、同時進行でギリシャをはじめとするこれらのＥＵの落ちこぼれの国々の信用に対しても不安が走りました。
しかしドバイとＰＩＩＧＳでは問題の性質がかなり違います。
ＰＩＩＧＳの場合、慢性的な低成長とそれを克服する決め手に欠いている事が投資家の動揺の原因です。
加えて財政赤字を垂れ流していることも問題視されています。

これらの国々はＥＵならではの特殊な事情で手詰まりになっている面があります。

先ずＰＩＩＧＳ各国はユーロのメンバーなので勝手に自国通貨を切り下げて輸出競争力を向上するというトリックが使えません。

第二にＥＵのメンバーはStability Pactと呼ばれる、健全財政に対するコミットメントを要求されており、極端な財政出動は出来ない合意になっています。

経済成長が無ければ、財政収支の改善も出来ない、、、そういう「貧すれば鈍する」パターンにはまってしまっているのです。

ギリシャの場合、格付けがＢＢＢ－以下になったらＥＣＢからの当座の資金の融通をつけてもらう際、ギリシャ国債を担保に持ち込むことを拒否されるきまりになっています。この危機ラインまで、あと１段階しかありません。

いまギリシャでしきりに議論されていることは「もしもの時、ＩＭＦに駆け込むのと、ドイツなどの個別の政府に土下座してお金を借りるのとでは、どちらが良いか？」というきわめて差し迫った選択です。

ＩＭＦからお金を借りるといろいろ箸の上げ下ろしまで細かくＩＭＦから注意されます。また普通、ＩＭＦからお金を借りるのはオケラになった国がやることだというネガティブなイメージがつきまといます。

そこでドイツなどのお金持ちの国に泣きつくという第二の方法も議論されています。「そんなのって、ありかよ？」というユーロの精神の見地からの反対意見もありますが、このへんの規定はグレーであり、「まあ特例は認めてもよい」というのがコンセンサスになっているようです。

このようにリッチな国が個別で困った国を救済するとユーロの信認がなしくずしになるという懸念の声もありますが、この際、そういう外見を取り繕っている余裕はないのかも知れません。

ギリシャの抱えている問題は慢性的、構造的な低成長から抜け出せないことです。しかも公的部門が既得権益にあぐらをかいている関係で、教育、医療、公共サービスなどのシステム自体が機能不全に陥る寸前のところに来ているのです。去年起きたアテネなどでの街頭デモの暴徒化も一触即発のところまで追いつめられたギリシャの国民の自暴自棄なムードを表していたと思います。

さて、過去の危機を研究すると或る国で起こった危機は他の国へも飛び火し、それが危機の連鎖反応を起こすというケースがありました。タイ・バーツの危機に端を発したアジアの通貨危機がその一例です。

われわれにとってギリシャは遠い国です。しかし経済のファンダメンタルズを見ると共通点の多さに驚きを禁じえません。

危機の飛び火に対してガードを固める必要がありそうです。