経営再建の途上にある日産自動車にとって、お膝元である日本市場の低迷が重くのしかかっている。7〜9月期（第2四半期）の国内販売台数は前年同期比21％減の9万8000台に落ち込んだ。北米を除く全地域でマイナス成長となった中でも、国内の下落幅は群を抜いて大きい。
かつて2017年3月期には世界販売のわずか9.9％に過ぎなかった国内販売だが、昨期は中国市場での急減なども影響し、その比率が15％近くまで上昇した。相対的な重要度が増す一方で、業績の足並みは揃っていない。地域別の営業損益を見ると、主力の北米市場が大幅な増益を記録したのに対し、日本事業は125億円の赤字へと転落し、全体の足を大きく引っ張る結果となった。
SNS上の風評と経営の混乱が落とす影
この深刻な不振の背景には、経営陣を巡る相次ぐ混乱が消費者に植え付けたネガティブなイメージがある。特に昨年後半以降、決裂に終わったホンダとの経営統合交渉の余波もあり、「日産崩壊」「倒産寸前」といったセンセーショナルで批判的な動画がSNS上で大量に拡散された。事実と異なる内容が含まれているとはいえ、その影響力は決して軽視できない。
自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは、経営のゴタゴタがブランドイメージを大きく毀損していると指摘する。「いくら性能の良い新車を市場に投入しても、『日産だから』という理由で敬遠されてしまう土壌ができつつある」。悪意のあるネット上の投稿が、消費者の買い控え心理に直結しているのが現状だ。
下期への期待と払拭しきれない市場の懸念
こうした厳しい見方に対し、イヴァン・エスピノーサ社長は決算会見の席上、顧客の業績への懸念から上期の販売店への客足が鈍った事実を率直に認めた。同時に、足元ではディーラーへの来客数に回復の兆しが見え始めていると強調。下期（10〜3月）には軽自動車「ルークス」に加え、8年ぶりのフルモデルチェンジを果たすEV「リーフ」、部分改良が施される「スカイライン」やクロスオーバーEV「アリア」など、新車効果による巻き返しを図る構えだ。
とはいえ、専門家の視線は依然として厳しい。ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）の吉田達生シニアアナリストは、販売台数の増加や商品構成の改善、営業費用の抑制といった会社側のシナリオに対して、手放しで楽観視することはできないと警鐘を鳴らしている。
波紋を呼ぶ「関税影響除き」の目標修正
日産の計画に対する市場の不信感は、過去に幾度となく繰り返されてきた「目標未達」の常態化にも起因する。6日に発表された決算資料では、2026年度末までに自動車事業の営業利益を黒字化し、フリーキャッシュフローをプラスにするという再建目標に対し、突如として**「関税影響を除く」**というただし書きが付与され、大きな波紋を広げた。
英ペラム・スミザーズ・アソシエイツのジュリー・ブート氏は、これを事実上の下方修正だと断じる。「為替や資源価格の変動と同様に、関税もまた直視すべき経済的現実である。目標達成のハードルを下げるためにこれを除外するのは筋が通らない」。BIの吉田氏も、経営危機にあるからこそ「たられば」の目標ではなく、厳しい現実下での進捗こそが投資家の最大の関心事だと指摘した。
これに対しエスピノーサ社長は、経営再建の成果をアピールし、今期業績が予想を上回る可能性を示唆しつつも、「過去に何度も目標を達成できなかった事実を踏まえ、慎重な見通しを立てざるを得ない」と社内事情をのぞかせている。
次期「GT-R（R36）」は純電動化を回避へ
このように先行き不透明な状況下で、日産は熱狂的なファンを持つアイコニックなスポーツカーの未来について、ひとつの重要な決断を下した。長らく噂されていた次期型「GT-R（R36）」のフルEV化が見送られ、内燃機関（エンジン）が引き続き搭載される見通しとなったのだ。
2023年に公開された最高出力1000kWを誇るEVコンセプトカー「ハイパーフォース」は、過去のスカイラインGT-Rを彷彿とさせるデザインから、次期モデルの完全電動化を示唆していると受け止められていた。エスピノーサ社長もR36の開発が進行中であることを認めている。しかし、同社幹部のキャンドラー氏は現在のバッテリー技術（リチウムイオン電池）ではGT-Rが求める過酷なパフォーマンス要件を満たすことができないと判断。「次世代モデルを純粋なバッテリー駆動にするつもりは全くない」と明言した。
排ガス規制と伝統の継承
厳格化する世界的な排ガス規制をクリアするため、ハイブリッド化など何らかの形での電動化は避けられない。R32からR34までの直列6気筒ツインターボ、そしてR35のV型6気筒ツインターボと、歴代のGT-Rは常に強烈なエンジンをその心臓部に宿してきた。現在搭載されている3.8リットルV6ツインターボエンジンが電動化技術との組み合わせで生き残るのか、それとも全く新しいパワーユニットが開発されるのかは未定だが、伝統の四輪駆動システムが継承されることはほぼ確実視されている。
2008年から2025年まで17年という異例の長期間にわたって生産されたR35型GT-Rは、オーストラリア市場では側面衝突の安全基準（ADR）を満たせなくなったことを理由に2021年10月に販売を終了し、2009年の238台をピークに累計999台が販売された歴史を持つ。前身のR34型の生産終了からR35型誕生まで5年の空白期間があったことを踏まえれば、R36の正式発表までにはまだ時間を要するだろう。エンジンの鼓動を残すという今回の決断は、業績低迷に苦しみながらも、日産がブランドの「魂」を失っていないことを世界に示す強力なメッセージとなっている。
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